この利用規約（以下「本規約」という）は、本サービスを提供する株式会社アークプロジェクト（以下「甲」という）
と、本サービスをご利用になるお客様（以下「乙」という）との間で適用される条件を定めるものです。
１．（本規約の適用・改定について）
本規約は、本サービスを利用するすべての乙に対して適用されるものとします。また本規約は甲が乙の許可を得ることなく、いつでも改定できるものとします。改定後は本利用規約ページに掲載し、最終改定日より改定後の規約が適用されるものとします。
２．（本サービスの利用に関して）
本サービスの利用は、個人、法人どちらでも利用でき、また商用目的でも利用できるものとします。
３．（著作権について）
当サイト内に掲載されているすべての情報、映像や画像などの著作権は当社に帰属します。これらを当方の許可なく転用、複製することは著作権侵害にあたり禁止いたします。
４．（禁止行為）
乙は本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
乙が禁止行為を行った場合、甲は乙に事前の連絡、通知をすることなく、甲が乙に提供する本サービスの利用を中止することができるものとする。
(1)法律、法令もしくは条例に違反する行為、またはその恐れのある行為。
(2)未承諾配信（本人の承諾を得ずに配信を行う行為）または疑わしき行為。
(3)犯罪的行為に結びつく行為。
(4)スパム配信目的の利用の場合。
(5)他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(6)他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為。
(7)他人を誹謗中傷し、またはその名誉を毀損する行為。
(8)猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる文書、画像等を送信または表示する行為もしくは売春及び児童買春の勧誘・周旋に該当し、又は該当するおそれのある行為。
(9)無限連鎖講(ねずみ講)またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為。
(10)他人の設備の利用または運営に支障を与える行為。
(11)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為。
(12)メール受信者から当該メールの送信の中止を要求された後も、送信を継続し続ける行為。
(13)公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為。
(14)前各号に定める行為を助長もしくは促進する行為、またはその恐れのある行為。
等、甲が本サービスの利用に相応しくないと判断したすべての場合。
５．（会員の募集について）
会員の募集は、指定のメールアドレスへメールを送信すると自動で会員登録が出来る「空メール登録」、指定のフォームへメールアドレスを入力すると自動で会員登録が出来る「フォーム登録」、乙がメールアドレスを取得し手入力で会員を登録する『手動登録』、乙がメールアドレスを取得しCSVファイルからの入力で会員を登録する『会員一括登録』があり、乙が自己責任において行うものとします。
６．（配信回数について）
本サービスでは配信の回数に制限なく、何度でも任意の回数を配信できるものとします。
７．（利用料金）
本サービスは、会員の人数に応じた課金制度をとるものとします。
乙があらかじめ決定したプランの料金を支払うものとします。
決定したプランの会員数の上限以上の登録はできないものとします。
但し、契約期間中に乙が甲へプラン変更を申し出る事によって請求書を発行し、
甲が振込みの確認後にプランの変更が適用されるものとします。
※利用料金の詳細につきましては料金表参照
８．（お支払い方法・お支払い日・領収書）
乙は本サービスの利用料金を、口座振替もしくは銀行振込にて支払うものとします。
口座振替の場合は、甲が指定の日付に乙が指定した口座より振替するものとします。
銀行振込の場合は、甲が指定の日付までに、甲の指定口座へ乙が振込むものとします。
振込手数料に関しては乙が負担するものとします。
領収書は、管理画面から電子領収書（PDF形式）が発行できます。
発行条件を満たしている限り、発行回数制限はありません。ただし、2回目以降の発行は「（再発行）」と記載され、発行日も更新されます。
※弊社から郵送での領収書の発行・発送は行っておりません。
９．（会員とのトラブルについて）
乙が募集して得た会員とのトラブルについては、甲は一切干渉しないものとし、乙は自己責任においてトラブルを解決するものとします。また甲は、会員、その他の第三者よりの苦情や問合せ等に対応する義務をいかなる場合も負わないものとします。
１０．（免責事項）
甲の責任は、本サービスを乙が快適に利用できるために、最善の努力を持って本サービスの提供を行う事に限られるものとします。
乙は全て自己責任において本サービスを利用するものとします。また乙が本サービスを利用する事によって不利益や損害が生じた場合にも甲は一切の責任を負わないものとします。
また甲は、以下のいずれかが発生した場合でも一切の責任を負わないものとします。
（１）本サービスより配信される電子メールの配信遅延、未配信、誤配信、消失、改ざん、文字化け等が発生した場合。
（２）甲のサーバーで保管する、会員リストやその他各種データの流失、消失、改ざん、文字化け等が発生した場合。
（３）サーバー、システムの不具合等により、乙が本サービスを利用することに障害が発生した場合。
（４）本サービスに関連してユーザー、二次利用者および第三者に損害が発生した場合。
（５）本サービスが変更、中断、中止もしくは廃止となった場合。
１１．（損害賠償）
乙もしくは甲が、本規約に違反し、または故意や重大な過失により相手方に損害を与えた場合、両者協議のうえその損害を賠償するものとします。
乙は甲に対し、この契約の履行に関し甲の責に帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、本サービス利用料の最大３か月分を上限として損害賠償を請求することができるものとします。
１２．（通知義務）
乙は社名・住所・代表者・電話番号・メールアドレス等、甲に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに甲に申し出なければならないものとします。
１３．（秘密保持義務）
乙およびに甲は、この契約により知り得た情報を機密情報として取扱い、相手方の同意なしに、第三者へ開示または漏洩してはならないものとします。
秘密保持義務は、本契約終了後も有効であるものとします。
１４．（会員情報・登録情報の保護について）
会員情報は、甲の保有しているサーバー内に保管されます。このサーバーはＳＳＬ暗号化技術【SSL（Secure Sockets
Layer）】に対応しています。ＳＳＬは、ネットスケープ社によって提唱された暗号化技術であり、その技術を使って安全な通信を確保いたします。
ただし、完璧な安全を保障できるものではなく、100%情報が漏洩しないと約束するものではございません。
１５．（乙への本サービス利用停止・解除について）
乙が以下の各号に一つでも該当した場合、甲は何らの催告なしに本サービスを停止、または解除できるものとします。
（１）本サービス利用料の支払いを怠ったとき。
（２）事業を廃止または解散し、若しくは官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分をうけたとき。
（３）会員からの苦情や紛争により、甲が本サービスの利用について不適当と判断したとき。
（４）乙が行う業務が、社会的に悪影響を及ぼす内容を含んでいると甲が判断したとき。
（５）サービスの利用開始後でも ４．（禁止事項）に該当する内容を含んでいると甲が判断したとき。
１６．（本サービスの変更・停止について）
本サービスの内容、機能、料金等を自由に決定・変更することができるものとし、甲は乙に事前に通知することなく追加、変更、料金改定、有料化、無料化、停止又は中止することができるものとします。その場合乙及び第三者に対して一切責任を追わないものとします。
１７．（本登録やご契約の更新など各種手続きについて）
本サービスでは契約更新等の情報を「メール」で送るものとします。
原則として支払期限を過ぎて1ヶ月経過してもご連絡が無い場合「IDを削除」するものとします。
その場合、全会員データが消えてしまうものとします。
１８．（プレスリリース）
甲は、乙による本サービスの使用に関して、プレスリリース、営業用資料、ホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。
但し、乙が別途、甲に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。
１９．（本サービスの解約について）
本サービスの契約期限満了の解約については甲からの継続の案内に対し乙が「解約」の意思を伝えることで解約となります。
途中解約の場合は甲の指定するメールアドレス（info@star7.jp）に対して「ご登録の担当者メールアドレス」から本文にログインID、パスワード、店舗名、担当者名を記入し、タイトルを「解約」として送信するものとします。
※担当者アドレスとして登録されているアドレス以外のメールアドレスからでは受付ができません。
解約時の手数料は発生しないものとします。またご契約期間内で解約された場合は、甲、乙にて返金について協議します。
※原則として各初期費用、解約月を除く残り期間分の返金となります。
※12ヶ月契約の場合は、無料にあたる1ヶ月分も引かせていただきます。
※ご返金の際のお振込手数料は乙の負担となります。
２０.（決済機能に関する規定）
本サービスの決済機能は、決済代行サービス提供会社による機能を使用して提供されます。
本サービスの決済機能をご利用する場合にあたっての諸条件を本規定に定めます。
用語の定義
〇決済代行サービス提供会社
・stripe（https://stripe.com/jp）
※順次増える場合があります。
増えた場合は本利用規約ページに掲載し、最終改定日より改定後の規約が適用されるものとします。
〇エンドユーザー ・・乙が作成/提供する本サービスの決済機能を通して支払いを行うユーザー
（１） 決済代行サービスの利用について
乙が決済代行サービス提供会社と直接契約/アカウント開設をすることによって、本サービスの決済機能はご利用が可能になります。
乙と決済代行サービス提供会社間の契約に関して、甲は直接的に関与することはございません。
決済機能のご利用時は、連携する決済代行サービス提供会社様の利用規約(決済代行サービス提供会社の利用規約)に同意の上、決済代行サービス提供会社にアカウントを作成してからご利用ください。
（２） 決済手数料について
決済機能のご利用時は決済取引額に応じた「本サービス手数料」と「決済代行サービス提供会社手数料」がかかります。
・「決済代行サービス提供会社手数料」は利率、返金など一切のルールは決済代行サービス提供会社とユーザー間の契約条件である決済代行サービス提供会社の規約に従って運用されています。したがいまして「決済代行サービス提供会社手数料」については甲は一切の責任を負わないものとします。
・「本サービス手数料」の料率はご利用料金表をご参照ください。
・「本サービス手数料」の料率は何らの事前の予告なく、甲の裁量によって変更できるものとします。変更時はご利用料金表に掲示いたします。
・乙がエンドユーザーに返金した際、「本サービス手数料」はその返金率に応じて減額されます。(全額返金時は￥0となります)
（３） 決済機能の免責事項
・乙と決済代行サービス提供会社間の契約について、甲は一切の責任を負わないものとします。
・乙とエンドユーザー間、また乙と決済代行サービス提供会社間で発生した紛争について、甲は一切の責任を負わないものとします。
・乙/エンドユーザーが使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスにかかるシステムの改変、修正を行う義務を甲は負いません。
・不正アクセスや脆弱性攻撃により乙/エンドユーザーに生じた損害について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
・本サービスのアクセス不能、障害又はバグの発生等の瑕疵及び仕様不備に起因して生じた乙/エンドユーザーの損害について、甲はいかなる責任も負わないものとします。
・通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、甲は一切の責任を負わないものとします。
２１．（誠実協議）
本規約に定めない事項については、その都度乙と甲が誠意をもって協議し円満に解決するものとします。
２２．（合意管轄裁判所）
本規約に関する訴訟については、熊本地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２３．（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。 |
